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排煙窓、排煙オペレーター 消防法

自然排煙設備には定期的に調査点検をし結果を特定行政庁に報告することが義務付けられています

消防法関連

点検の期間については、昭和50年4月1日消防庁告示第3号に、報告の期間については、消防法施工規則第31条の6に定められている。

*消防法施工規則第31条
消防用設備等の種類及び点検内容に応じて、一年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行なうものとする。

1. 違反是正の徹底 消防機関による立ち入り検査が事前通告なしに24時間行える。
2. ビル管理者による防災管理の徹底 防火対象物の管理について権限を有する者に対し、点検・報告を義務付ける。
3. 避難・安全基準の強化 避難上必要な施設(廊下・階段・非常口等)等の管理を義務付ける。
4. 罰則の強化 罰則規定(行為者の他、法人等も罰せられます)の強化。(罰金最高額一億円)


建築法関連

建築基準法第8条にもとずく基づく定期点検については、建築物の維持保全に関する準則…さらに、自主的に定期保守のほか、自家発電設備は月2回以上試運転を行うことが望ましい。

*建築基準法第8条
建築物の所有者、管理または専有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。
*建築基準法第12条
自然排煙設備には特定行政庁へ定期的に点検調査して報告することを義務付ける。


(維持保全)

 

第 八 条

建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。
2. 第十二条第一項に規定する建築物の所有者又は管理者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するため、必要に応じ、その建築物の維持保全に関する準則又は計画を作成し、その他適切な措置を講じなければならない。この場合において、国土交通大臣は、当該準則又は計画の作成に関し必要な指針を定めることができる。

 

(報告、検査等)

 

第十二条

第六条第一項第一号に掲げる建築物その他政令で定める建築物(国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物を除く。)で特定行政庁が指定するものの所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。第三項において同じ。)は、当該建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者にその状況の調査(当該建築物の敷地及び構造についての損傷、腐食その他劣化の状況の点検を含み、当該建築物の建設設備についての第三項の検査を除く。)をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

 

2. 国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物(第六条第一項第一号に掲げる建築物その他前項の政令で定める建築物に限る。)の管理者である国、都道府県若しくは市町村の機関の長又はその委任を受けた者(以下この章において「国の機関の長等」という。)は当該建築物の敷地及び構造について、国土交通省で定めるところにより定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は同項の資格を有する者に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検をさせなければならない。

 

3. 昇降機及び第六条第一項第一号に掲げる建築物その他第一項の政令で定める建築物の昇降機以外の建築設備(国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。)で特定行政庁が指定するものの所有者は、当該建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者に検査(当該建築設備についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含む。)をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

 

4. 国の機関の長等は、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の昇降機及び国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物(第六条第一項第一号に掲げる建築物その他第一項の政令で定める建築物に限る。)の昇降機以外の建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は前項の資格を有する者に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検をさせなければならない。

定期報告を要する建築物及び建築設備

用 途

特殊建築物

建築設備

規 模

報告の時期

規 模

報告の時期

学校、体育館

A>2,000m²
又はF≧3

平成22年度以降3年毎

毎 年

公会堂、集会所

A>300m²

A>300m²

劇場、映画館、演芸場、
観覧場(屋外にあるもの
を除く)

ホテル、旅館

児童福祉施設等
(要援護者の入所施設が
あるものに限る)

平成20年度以降3年毎

病院、診療所(患者の
収容施設があるものに
限る)

百貨店、マーケット、
展示場、物品販売業を
営む店舗

A>1,000m² 又は
A>500m²
かつF≧3

A>1,000m²
又は
A>500m²
かつF≧3
(混合用途)

A>1,000m²
又は
A>500m²
かつF≧3

A>1,000m²
又は
A>500m²
かつF≧3
(混合用途)

毎 年

公衆浴場

A>500m²

A>500m²

キャバレー、カフェー、
ナイトクラブ、バー、
遊技場、待合、料理店

A>1,000m²
又は
A>500m²
かつF≧3

A>1,000m²
又は
A>500m²
かつF≧3

飲食店

博物館、美術館、図書館

A>2,000m²

平成22年度以降3年毎

A>2,000m²

毎 年

ボーリング場、スケート場、水泳場、スポーツ練習場

寄宿舎

A>1,000m²かつF≧3
又は
A>500m² かつF≧5

平成20年度以降3年毎

A>1,000m²かつF≧3
又は
A>500m² かつF≧3

毎 年

共同住宅

平成21年度以降3年毎

非常エレベーターを
設備するもの

毎 年

事務所その他これらに
類するもの

A>3,000m²かつF≧5

平成22年度以降3年毎

A>3,000m²かつF≧5

毎 年

【注 記】
1:A=その用途に供する床面積の合計
2:F=地階を除く階数
3:建築設備について報告の必要なものは、換気設備、排煙設備、非常用の照明装置に関するものです。
4:共同住宅の建築設備定期検査は、住戸以外の共用部分に設置されているもののみに限ります。

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